副業を禁止にしている企業の理由は?規定を中心に解説!

副業を禁止にしている企業の理由は?規定を中心に解説!

副業したいけど会社が副業を禁止している、という方も多いと思います。

今回はそんな方のために企業が副業を禁止にしている理由を規定を中心に解説していきます。

もくじ

1.副業は法律違反ではない!
2.副業が禁止かどうかは会社の就業規則でわかる!?
3.そもそも会社が就業規則で副業を禁止にする理由とは?
4.会社に副業がばれる理由は「住民税」!

1.副業は法律違反ではない!

副業をして良いか悪いかはその会社の規定(就業規則)によって決まります。

なぜなら、日本国憲法や労働法では、一般企業に勤める労働者に副業禁止を促す法律がないからです。

例えば、日本国憲法22条の規定に「職業選択の自由」というものがあります。

“職業選択の自由(しょくぎょうせんたくのじゆう)とは、自ら行う職業を選択・決定する自由。自由権(経済的自由権)の一つ。”

引用:ウィキペディア

この法律では会社が規定する労働時間以外は、個人の自由を保障するというものです。

労働法の判例を見ても、副業が原因で解雇となった人はごくわずかです。

むしろ副業を解雇理由にする裁判では、裁判所は解雇を無効にしている事例がいくつもあります。

つまり、副業が原因で本業に多大なる損額を与えていない限り、会社で働いている時間以外はなにをしようが私たちの自由なのです。

むしろ、会社規定がなければ副業を禁止させるほうが難しいくらいなのです。

2.副業が禁止かどうかは会社の就業規則でわかる!?

副業をして良いのか悪いのかは、会社の就業規則をチェックする必要があります。

大企業の場合は経理担当者が管理していることが多く、中小企業の場合は社長が管理していることもあります。

仮に、就業規則に副業禁止規定があり副業をしている場合でも即解雇されるケースはまれです。

上記でもご紹介しましたが、会社はよほどの理由がない限り副業を解雇理由にすることはできないのです。

よほどの理由とは以下のようなケースです。

  • 副業が原因で遅刻や欠勤が増えた
  • 副業が原因で会社の業績が著しく低下した
  • 副業が原因で守秘義務違反となった
  • 本業の名前を無断で使用した など

副業が原因でこれらのケースが生じた場合は、十分解雇理由になりますのでご注意ください。

ただ、これらの理由は副業が原因でなくても解雇理由に該当するケースがほとんどなので、特段気にする必要もないでしょう。

とはいえ、基本的に就業規則に副業の禁止が明記されている場合は、余程の理由がない限り副業の強行は避けましょう。

なぜなら、ほとんどの会社の就業規則は「社会福祉労務士」が代行して作成するため、会社側もなんらかの対処法を考えています。

副業をどうしても続けたい場合は、会社に直接許可をもらうか副業を禁止していない会社を選びましょう。

3.そもそも会社が就業規則で副業を禁止にする理由とは?

そもそもなぜ副業が禁止されているのか疑問に思った人もおおいのではないでしょうか。

ここからは多くの会社が副業を禁止する本当の理由をご紹介します。

3-1.会社の情報漏洩を防ぐため

それぞれの会社には、他社に知られてはいけないノウハウや技術がたくさんあります。

副業によっては、そのノウハウや技術を活かして稼ぐ方法も多く存在します。

会社はそのリスクを未然に防ぐために副業を禁止しています。

3-2.優秀な人材を留保するため

日本ではこれまで、優秀な人材は大企業に入社して出世するのが王道でした。

しかし、現代社会において優秀な人材は、自ら起業するのが王道になりつつあります。

これまで会社に貢献していた優秀な人たちが起業するほうに回ってしまうと、会社の損害は計り知れません。

副業を禁止している理由は、優秀な人材を逃さないためでもあるのです。

3-3.本業に集中させるため

副業を行うことで本業に支障が出るケースも少なくありません。

遅刻、寝坊、体調不良、集中力低下など長時間労働による弊害がでてきます。

会社からすると、本業に集中し会社のために最高のポテンシャルに近い状態で働いてほしい。

この状態を壊さないために副業を禁止している会社も多いです。

4.会社に副業がばれる理由は「住民税」!

会社に副業がばれたくない人は住民税の仕組みについて理解が必要です。

住民税とは都道府県や各市町村に支払う税金です。

この住民税は各市町村が計算し、指定された金額を納める賦課課税方式が採用されています。

住民税がどのように計算されるかというと、去年の総所得によって今年の住民税が決まります。

さらに、一定の対策をとらなければその住民税が自動的に会社に送られてしまうのです(特別徴収)。

一定の対策とは、所得税の確定申告をする際に住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることです。

この作業を忘れてしまうと、会社にあなたの総所得を元に計算された住民税が送られ、副業がばれる要因になります。

また、副業で1年間に20万円以上稼いだ場合は、自身で所得税の確定申告を行う必要があります。

本来、会社員であれば会社があなたの代わりに申告(年末調整)してくれますが、副業で20万円以上稼いだ場合は納める所得税が増えます。

会社はあなたが副業でいくら稼いでいるかを知り得ないので、あなた自身が所得税の確定申告をしなければなりません。

確定申告の方法がわからない人は、住所地を所轄する税務署または税理士に相談してみてください。

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