副業禁止のサラリーマン向け!アルバイトがばれない方法と税金の注意点

副業禁止のサラリーマン向け!アルバイトがばれない方法と税金の注意点

副業を禁止している会社に勤めているサラリーマンの方へ向けて、今回はアルバイトがばれないための方法と、税金の注意点をわかりやすく解説していきたいと思います。

もくじ

1.副業がバレる原因は税金(住民税)にあり!
2.20万円以下の副業は会社にバレない?
3.同僚・友人へのジマンはご法度
4.会社になぜ確定申告したのか聞かれた時の理由づけ
5.「確定申告しない」という選択肢は危険!

注意点1.副業がバレる原因は税金(住民税)にあり!

アルバイトや副業が会社にバレる最大の理由は、給料から天引きされる住民税にあります。

住民税は、去年の所得に応じて各自治体が計算し、自宅または会社に納付書が送られます。

サラリーマンの場合は、「特別徴収」という方法をとっており、あなたの住民税は会社に送られてしまいます。

去年1年の総所得(給料+副業)に応じた住民税が送られてきますので、一人だけ住民税が高いと副業に気づかれてしまいます。

会社に副業ばばれてしまう場合の流れ

上図の流れによって会社に副業していることを知られてしまうのです。

では、どのような対策を講じればいいかご説明します。

1-1.住民税を会社に知られない対策とは?

口を指で止める女性

前述で説明したとおり、住民税が会社に自動で届く理由は、「特別徴収」という方法をとっているからです。

しかし、住民税の納付方法には特別徴収以外にも「普通徴収」という納付方法があります。

普通徴収とは、納税者本人が住民税を納税するものであり、フリーランスや個人事業主(自営業)など、特別徴収に該当しない人が適用される納付方法です。

確定申告時に住民税の徴収方法の選択から「自分で納付」にチェックを入れると、サラリーマンでも普通徴収により納税できます。

普通徴収を選択することにより、住民税の納付書が会社ではなく自宅に発送されるので、会社に住民税額を見られる心配はありません。

普通徴収の流れ

また、自宅に届いた住民税は、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて納税するので、お忘れにならないようご注意ください。

注意点2.20万円以下の副業は会社にバレない?

ノートパソコンとお金

「20万円以下の副業であれば、会社にバレる心配はない!」というネット記事を安易に信用してはいけません。

たしかに所得税の申告は20万円を超えなければ、雑所得控除額内で納まるため申告不要です。

しかし、所得税は免除されても、住民税の納付書には給与所得+雑所得分が合計されて会社に届いてしまいます。

このようなケースの場合は、どう対応すればよいのかご説明します。

2-1.20万円以下の副業を隠す方法

結論からいうと、自ら確定申告して「特別徴収」から「普通徴収」にするほかありません。

会社に副業がバレたくない人が、「雑所得20万円以下だから確定申告しない!」という選択肢ははじめからないのです。

つまり、雑所得の副業をはじめようと考えている人は20万円とはいわず、稼げるだけ稼いで、しっかり確定申告すれば会社にバレることはありません。

注意点3.同僚・友人へのジマンはご法度

副業で収入が増えると同僚や友人にうっかり話してしまうこともあります。

自分がジマンだとは思っていなくても、副業していると聞かされた同僚・友人はどう感じるでしょうか。

仮に副業のことを話した同僚・友人が直接上司に話さなかったとしても、噂は勝手に広がるものです。

会社の就業規則に「副業禁止」と明記されている以上、自分のうっかりが口火となり、なんらかの処分をうけることになります。

副業がバレる原因で意外と多い事例なので気を付けましょう。

4.会社になぜ確定申告したのか聞かれた時の理由づけ

鼻のあたまをかくビジネスウーマン

いままで確定申告しなかった人が理由なしに確定申告するのは、副業を疑われる原因になりかねません。

ここからは、会社の人に「なぜ確定申告するのか?」を聞かれた時の対処法をご紹介します。

4-1.サラリーマンが確定申告する6つの理由

下記の6つの控除は、サラリーマンが確定申告しなければ受けられない所得控除・税額控除です。

1.小規模企業共済掛金の所得控除を受けるため

小規模企業共済掛金とは、自分が受け取る年金を自ら貯める制度

(例)iDeCo(個人型確定拠出年金)

2.寄付金控除の所得控除を受けるため

寄付金控除とは、各市町村に寄付金としてお金を支払う代わりに返礼品や税金面で有利になる制度

(例)ふるさと納税

3.医療費控除を受けるため

医療費控除とは、医療費や薬代が年間10万円超えた時、超えた分を全額控除できる制度

4.住宅借入金の税額控除を受けるため

住宅借入金特別控除とは、住宅を取得した年から10年間税額控除ができる制度

※住宅ローン控除ともいう

5.雑損控除の所得控除を受けるため

雑損控除とは、自然災害や盗難、窃盗などの損害を受けたときに被害額を控除できる制度

6.特定支出控除の所得控除を受けるため

特定支出控除とは、サラリーマンでも一定の経費が認められる制度です。

(例)研修費用、資格取得費用、通勤費用など

5.「確定申告しない」という選択肢は危険!

やめてほしいと手を前に出す女性

マイナンバー制度の導入により、行政・税務署はあなたの収入をより詳細に把握しています。

確定申告義務がある人が確定申告しなければ、「税務調査」により加算税や延滞税などの追徴課税が課されます。

最悪の場合、動産(現金や通帳)の差押え、給料の差押えになることもあります。

下記に該当する人は確定申告義務が生じます。

  • 給料の総収入金額が2,000万円を超えるサラリーマン
  • 20万円を超える副業収入があるサラリーマン
  • 2ヶ所以上から給料をもらっているサラリーマン
  • 源泉徴収義務のない者から給料等の支払を受けている人

ひとつでも該当するサラリーマンは、必ず確定申告してください。

後々、大きな失敗につながらないためにも確定申告の正しい知識を身につけましょう。

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