サラリーマンでも経費で落とせる7つの費用とは?確定申告による節税対策

サラリーマンでも経費で落とせる7つの費用とは?確定申告による節税対策

自営業(個人事業主)や会社(法人)が事業のために支出した飲食費や消耗品費、交通費などは、「経費」として認められます。

一方、サラリーマンが仕事で使用した費用は経費として認められるのか?という疑問をお持ちの方も多いでのはないでしょうか。

結論から言うと、サラリーマンの経費も一定の条件を満たしていれば「特定支出控除」により経費が認められます。

そこで今回は、特定支出控除により経費となる7つの費用と、特定支出控除を受けるための条件をご紹介します。

もくじ

1.特定支出控除とは?
2.特定支出控除の適用により経費で落とせる7つの費用
3.特定支出控除の計算方法
4.確定申告の方法
5.確定申告でしか受けられない節税対策

1.特定支出控除とは?

スーツを着た笑顔の子供

「特定支出控除」とは、サラリーマンが業務のために支出した費用を所得から控除できる制度です。

平成24年度の法改正により、特定支出控除の範囲が広がり、サラリーマンの所得控除に期待できる制度として注目を集めました。

特定支出控除を受けるためには、毎年2月16日から3月15日の期間に行う所得税の確定申告をしなければなりません。

さらに、特定支出を証明する明細書、領収書、給与支払者の証明書の添付が義務づけられています。

他にも、源泉徴収票や生命保険料控除証明書、マイナンバーなど確定申告に使用する資料が必要です。

これらの条件をすべて満たす場合に限り、7つの特定支出を所得から控除できます。

2.特定支出控除の適用により経費で落とせる7つの費用

特定支出で認められている費用は合計7つに分けられます。

事業用に要した費用であることが大前提で、あなたの支出した費用がどれに該当するのか確認しましょう。

2-1.7つの特定支出

チェックマークとOKサイン

  1. 『仕事に必要な研修費』業務を遂行する上で欠かせない知識や研修にかかる費用。
  2. 『仕事に必要な資格取得費』 業務を遂行する上で必ず必要な資格取得にかかる費用。
  3. 『引っ越し費』 なにかしらの理由で転勤を強いられたときにかかる費用。
  4. 『仕事場に通う通勤費』 会社の通勤や仕事現場に通う費用。
  5. 『単身赴任費用』業務を遂行するため単身赴任している場合、実家に帰郷するための費用。
  6. 『取引先の接待に必要な費用』 業務を遂行するために要した飲食費等。
    ※最高65万円
  7. 『その他の業務関連費用』業務を遂行するための上記の6つ以外の費用。
    例 スーツ代や書籍代

それぞれ定められた用紙があり、国税庁HPからダウンロードできますので、印刷して添付してください。

国税庁HP

3.特定支出控除の計算方法

支出の計算方法

ここからは、特定支出控除額の計算方法をご紹介します。

はじめに、給与所得控除の1/2と特定支出控除を比べるところからはじまります。

給与所得控除額表
年間収入 給与所得控除額
180万円未満 年間収入×40%
65万円超180万円以下 年間収入×30%+18万円
360万円超660万円以下 年間収入×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 年間収入×10%+120万円
1,000万円超 220万円

(例)あなたが年間収入700万円

あなたが1年間に支出した特定支出表
仕事に必要な研修費 10万円
引っ越し費 20万円
単身赴任費用 10万円
取引先の接待に必要な費用 50万円
その他の業務関連費用 10万円
特定支出合計額 100万円

・給与所得控除額
 
700万円×10%+120万円=190万円
 
・特定支出控除額の適用判定
 
190万円×1/2=95万円
 
特定支出合計額100万円 > 給与所得控除額の1/2金額 95万円

この時点で、特定支出合計額が給与所得控除額の1/2を超えた場合、超えた分の5万円を特定支出控除として所得から控除できます。

4.確定申告の方法

確定申告 税金

本来サラリーマンのような給与所得者であれば、会社の年末調整により確定申告義務が免除されます。

特定支出控除を受けるためには、サラリーマンでも確定申告が必要です。

確定申告書を作成するうえで下記の資料等が必要となります。

  • 給与所得や公的年金の源泉徴収票
  • 生命保険料控除証明書(生命保険に加入している場合)
  • 小規模企業共済掛金控除証明書(小規模企業共済掛金に加入している場合)
  • 寄付金控除証明書(ふるさと納税や寄付金を行っている場合)
  • 住宅ローン控除証明書(住宅借入金特別控除に該当する場合)
  • 特定支出を証明する証明書(国税庁HPからダウンロード)
  • 特定支出を証明する領収書
  • 給与支払者の証明書

税務署に直接申告書を提出する場合は、すべて原本でなくてはいけません。

E-taxご利用の場合は、原本の提出義務がないため数字さえ間違ってなければ問題ありません。

5.確定申告でしか受けられない節税対策

年末調整で受けられない所得控除や税額控除はたくさんあります。

サラリーマンが受けられるサービスに対して、税制面で優遇される所得控除と税額控除は下記の表で確認してみてください。

ふるさと納税など
(寄付金控除)
各都道府県や市町村に寄付金を支払う代わりに返礼品や住民税の控除が受けられる制度
住宅借入金特別控除 一定の条件を満たす住宅を取得した年から10年間税額控除ができる制度
医療費控除 10万円を超える医療費や薬代は全額所得から控除できる制度
※所得金額200未満の場合⇒医療費-保険金などの補填金額-所得金額5%=医療費控除額
雑損控除 自然災害や強盗などで損害を受けたときに被害額の一部または全額を控除できる制度
個人年金保険など
(生命保険料控除)
自身の年金を自身の生活水準に合わせながら貯めることができる年金保険
iDeCoなど(小規模企業共済掛金) 金融商品などを運用して将来自身で受け取る年金を貯めていく制度

このようにサラリーマンが受けられる節税対策は多種多様です。

今回の記事を見て、少しでも節税意識が生まれた人は、今年から節税対策をはじめてみてはいかがでしょうか。

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