サラリーマンが副業したときの確定申告のやり方をわかりやすく解説!

サラリーマンが副業したときの確定申告のやり方をわかりやすく解説!

昨今サラリーマンで副業する方が増えてきています。

今回は、サラリーマンが副業した時の確定申告のやり方を、画像付きで丁寧に解説していきたいと思います。

もくじ

1.副業はいくらから確定申告が必要?
2.確定申告に使用する必要書類とは?平成29年からマイナンバーカードが必須!
3.確定申告の書き方を簡単解説
4.アルバイト・副業が会社にバレる理由とは?
5.会社に副業がバレない方法

1.副業はいくらから確定申告が必要?

警察 人形

副業をはじめるにあたって、必ず直面するのが税金問題です。

会社に勤めながら副業を行う際にいくらから確定申告が必要なのか疑問に思った人も多いでしょう。

そこで、まずあなたが確定申告の対象者になるのかどうかを判断します。

下記3つの要件すべてに該当する人は副業をしていても確定申告が不要です。

  1. 給与収入2000万円以下の人
  2. 1カ所から給与を得ているかつ副業所得が20万円以下の場合
  3. 2カ所以上から給与を得ているかつ年末調整していいない副業所得の合計が20万円以下の場合

これらをより簡単にまとめると、確定申告かどうかは副業所得が20万円を超えるかどうかで判断します。

※所得とは、「収入-必要経費=所得」で算出されるもので、収入とは意味合いが変わりますのでご注意ください。

副業所得が20万円をこえる人は、「所得税の確定申告」が必要になります。

その所得税の確定申告とはどのような書類が必要で、どういう手順で進めていけばよいのかをご紹介していきます。

2.確定申告に使用する必要書類とは?平成29年からマイナンバーカードが必須!

マイナンバーカード

「所得税の確定申告」とは、あなたが1月1日~12月31日までに得た総所得を計算するものであり、個人の確定申告とも呼ばれています。

申告期限は、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告するよう義務付けられており、3月15日が土日祝日の場合は、週明けの月曜日が確定申告の申告期限になります。

この所得税の確定申告には以下の6つが必要です。

2-1.本人確認資料

確定申告者が本人であるかを証明できるもの。

例えば次のようなものです。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号付きの住民票可)
  • 健康保険証
  • パスポート など

H30年分の確定申告から本人確認書類にマイナンバーカードが追加されました。

確定申告には必ずマイナンバーカードが必要と勘違いしている人もおおいようですが、実はマイナンバーカードをお持ちでない人も市役所でマイナンバーの付きの住民票またはマイナンバー通知カードを発行することでマイナンバーカードが免除されます。

2-2.印鑑

確定申告書に押す印鑑は以下のうちから選びましょう。

  • 実印
  • 認印
  • 銀行印
  • シャチハタ(ゴム印以外)

また、上記の印鑑を押す個所は、確定申告書の「第一表」と「第一表の控え」の2カ所となりますので、忘れないようご注意ください。

2-3.銀行通帳

確定申告によって税額が発生した場合、口座振替または納付書により納付します。

納付書で納付する場合は、所轄の税務署へ行き担当窓口で納付書を受け取ってください。

口座振替をする場合は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という書類を所轄の税務署に提出することで手続きが完了となり、例年4月20日前後に通帳から自動で引き落としになります。

その際、普通預金または当座預金等の口座番号が必ず必要となります。

参考URL:国税庁(振替納税の新規(変更)申込み)

口座番号は所得税の還付申請時にも必要になるので忘れないようにしましょう。

2-4.申告書Aまたは申告書B

申告書にはAとBの2種類の申告書があり、申告の内容で選択する申告書は異なります。

2-4-1.「確定申告書A」

確定申告書Aに該当する人は予定納税がなく、以下の4つの所得に該当する人です。

  1. 給与所得
  2. 雑所得
  3. 配当所得
  4. 一時所得

2-4-2.「確定申告書B」

申告書Aに該当しない所得がひとつでもある人は、申告書Bで申告することになります。

申告書Aに該当しない所得とは、以下の6つの所得に該当する所得をいいます。

  1. 事業所得
  2. 不動産所得
  3. 利子所得
  4. 退職所得
  5. 山林所得
  6. 譲渡所得

2-5.所得証明書

当然ですが、上記の各申告書に記入する所得に偽りがあってはなりません。

あなたの収入・所得・源泉所得税の情報が正しいかどうかを税務署が判断する際に所得証明書が必要なのです。

では、所得証明書にはどのようなものがあるのかを確認しましょう。

所得証明書

  • 源泉徴収票
    ⇒給与等から引かれている源泉所得税の総額を記した書類(必須)
  • 支払調書
    ⇒報酬を支払った側が税務署に提出する書類(任意)

他にも年金を受け取っている人は「公的年金等の源泉徴収票」など、あなたが受け取った収入・所得等が明らかになるもの、証明できるものが必要となります。

2-6.所得控除証明書

所得税は、

「(所得-所得控除)×所得税率-税額控除=所得税」

この計算式により算出されます。

所得控除と税額控除が大きければ大きいほど納める所得税は低くなるので、受けられる控除を見落とさないよう注意が必要です。

所得控除・税額控除の種類

「所得控除」

  • 基礎控除・・・全国民に該当
  • 雑損控除・・・災害や盗難等の被害を受けた人
  • 寄付金控除・・・ふるさと納税等を受けた人
  • 生命保険料控除・・・生命保険を支払っている人
  • 地震保険料控除・・・地震保険を支払っている人
  • 社会保険料控除・・・社会保険を支払っている人
  • 小規模企業共済掛金・・・小規模企業共済法に規定された掛金を支払っている人
  • 障害者控除・・・本人または家族に障害者がいる場合に該当
  • 寡婦(寡夫)控除・・・本人が寡婦(寡夫)であるときに該当
    ※寡婦=妻または夫と死別した若しくは離婚している人で子供がいる人
  • 勤労学生控除・・・本人が勤労学生であるときに該当
    ※勤労学生=働きながら特定の学校に通っている人
  • 配偶者控除(配偶者特別控除)・・・特定の条件に該当する配偶者がいる人
  • 扶養控除・・・特定の条件に該当する扶養者がいる人
  • 医療費控除・・・次のいずれかに該当する人
    ・1年間の医療費が10万円以上の人
    ・1年間の医療費が「総所得金額×5%」で算出した金額を超えた人(総所得金額200万円未満の人のみ対象)

「税額控除」

  • 配当控除・・・配当所得がる人
  • 外国税額控除・・・外国で生じた所得がある人
  • 政党等寄付金特別控除・・・政党等に寄付した人(寄付金控除を受けていない場合のみ)
  • 認定NPO法人等寄付金特別控除・・・認定NPO法人等に寄付金を支払った人
  • 公益社団法人等寄付金特別控除・・・社会福祉法人や学校法人等に寄付した人
  • 住宅借入金等特別控除・・・特定の条件に該当する新築・中古住宅を購入した人

さらに所得控除・税額控除が適用になるかどうかを判断するのが「控除証明書」です。

上記の所得控除または税額控除に該当する場合は、保険会社や銀行、公共機関等から控除証明書が届きます。

例えば、生命保険の控除証明書であれば例年10月頃に自宅にハガキ等でお知らせが届きます。

仮に控除証明書が届かないようであれば、確定申告前に所定の機関にお問い合わせください。

3.確定申告の書き方を簡単解説

確定申告書A

出典:国税庁HP

では実際に確定申告書に記入してみましょう。

確定申告書A

出典:国税庁HP

はじめにあなたの住所・個人番号(マイナンバー)・氏名・生年月日・性別・電話番号までを記入します。

この時、氏名横の㊞マークに印鑑を忘れないように気を付けましょう。

収入金額等

出典:国税庁HP

上記の図の収入金額には、あなたが1年間に受け取った給与等の総額面金額(源泉される前の総支給額に該当)を記入します。

源泉徴収票でいうと「支払金額」にあたる部分です。

支払金額

出典:国税庁HP

次に「所得金額」の記入に進みます。

給与所得者を例にあげると、給与所得控除適用後の金額を記入します。

源泉徴収票でいうと「給与所得控除後の金額」にあたる部分です。

次に「所得から差し引かれる金額」の記入に進みます。

所得から差し引かれる金額

出典:国税庁HP

この記入は、14種類の所得控除に該当するものがあれば記入します。

基礎控除38万円は必ず適用になるので最初に記入しておきましょう。

14種類の所得控除は上記でも説明しておりますので参考にしてみてください。

次に「税金の計算」に進みます。

税金の計算

出典:国税庁HP

課税される所得金額欄には、

「総所得金額-所得控除合計額=課税所得金額」

の計算式によって算出された課税所得金額を記載します。

課税所得金額まで確定すると、いよいよ所得税の計算に移ります。

所得税は所得が高い人がおおく税金を納める仕組み(累進課税)を採用しているため、課税所得金額によって所得税率は異なります。

課税所得金額によって所得税率は異なる

出典:国税庁HP

(例)課税所得金額が200万円の場合
200万円×10%-9万7,500円=102,500円

この例では、102,500円があなたの支払う所得税になります。

この金額より源泉所得税(会社が給与から天引きした所得税)が大きければ還付金。

少なければ納付書に計算した金額を記入し、税務署または金融機関等で納付します。

一般的なサラリーマンであれば、源泉所得税のほうが算出した所得税よりも金額が大きくなり、12月の給料に還付金が加算されて支払われます。

あくまでこれは確定申告書Aで申告する場合の一例です。

はじめて申告される人は、税務署に足を運び直接教わる!または税相談窓口の人に教わりながら確定申告書を作成することをおすすめします。

金銭面で余裕がある人は、税理士に税務代行をしてもらうことも可能です。

4.アルバイト・副業が会社にバレる理由とは?

アルバイトや副業が会社にバレる一番の原因は「住民税」にあります。

住民税とは、あなたの前年(1月1日~12月31日)総所得に応じて、各都道府県と各市町村が計算し、賦課課税方式により住民税を徴収します。

ここでのポイントはあなたの前年の総所得に応じて住民税が計算されるところです。

会社はあなたに給料を支払っているので、あなたの住民税がある程度どれくらいになるかを想定できるのです。

会社が想定した住民税と実際にあなたが支払う住民税に大幅な差が生じると会社に副業がバレてしまいます。

ただ、ここまでの流れのなかで、そもそも会社があなたの住民税を知るタイミングがなかったのではないかと疑問に思う人もおおいのではないでしょうか。

住民税の支払い方法は2種類の方法があります。

普通徴収⇒給与所得以外の所得を受ける個人事業主(事業所得や不動産所得)に該当し、6月.8月.10月.1月の4回に分けて住民税を支払う方法
特別徴収⇒会社から給与所得として所得を受ける人に該当し、所得税と同様に毎月の給与から天引きし、会社があなたの代わりに国に住民税を支払う方法

常時2人以上の従業員を雇っている会社は、源泉徴収義務者に該当するため必ず「特別徴収」により所得税と住民税を天引きしなければなりません。

つまり、なんらかの対策を講じない限りあなたが支払う住民税は、各自治体からあなたの会社に送られてしまうのです。

5.会社に副業がバレない方法

住民税が会社にバレたくない人は、具体的にどう対処すべきかをご紹介します。

上記でご説明したように、特別徴収ではあなたの住民税が会社に届きます。

しかし、普通徴収の場合は、自宅に住民税の納付書が届きます。

特別徴収から普通徴収にするには、自分で副業分の確定申告する際に住民税の徴収方法欄から「自分で納付」を選択します。

この手続きを行うことであなたが支払う副業分の住民税が自宅に郵送されます。

まだ安心してはいけません。

各都道府県職員、各市町村職員でも住民税の徴収方法欄を見落とすことがあるのです。

より慎重に住民税の郵送先を変更したいと考えている人は、あなたの住所を所轄する自治体に連絡して直接確認しましょう。

関連記事

  1. ココナラアイキャッチ

    ココナラ初心者が稼ぐための2つのジャンル|副業で占いとカフェ会を始めよう

  2. クラウドワークスでライターの単価を上げるための3つのコツ

    クラウドワークスでライターの単価を上げるための3つのコツ

  3. 投資信託アイキャッチ

    投資信託の始め方と初心者におすすめのファンド2つを紹介

  4. twitterで情報発信して集客し、稼ぐ方法|ツイッターを用いた副業

    twitterで情報発信して集客し、稼ぐ方法|ツイッターを用いた副業

  5. ぶろぐ収入アイキャッチ

    ブログで収入を得る唯一の方程式とおすすめのマネタイズ方法3選

  6. ウーバーイーツってどれくらい稼げるの?給料の仕組み等を解説!

    ウーバーイーツってどれくらい稼げるの?給料の仕組み等を解説!

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。