副業の確定申告、サラリーマンの場合のやり方をレクチャー!

副業サラリーマンの8割が知らない確定申告書の正しいやり方

近年、仕事の合間や休日を利用して副業をはじめる会社員が急増しています。

パソコンやスマホの急速な発展や国の副業支援もあり、副業があたりまえの時代になりつつあります。

そんな時代のなか、副業をはじめると悩みのタネになるのが確定申告

基本サラリーマンは、12月または1月に会社が行う年末調整により確定申告義務が免除されています。

しかし、一定の条件に該当する副業サラリーマンは確定申告しなければいけません。

そこで今回は、副業サラリーマンが確定申告するうえで気を付けるべきポイント、確定申告の正しいやり方をご紹介致します。

これから副業をはじめるサラリーマンはぜひ参考にしてみてください。

もくじ

1.年末調整と確定申告の違いは?
2.いくらから確定申告が必要?サラリーマンでも確定申告が必要な5つのケース!
3.確定申告書提出までの流れ
4.まとめ

1.年末調整と確定申告の違いは?

年末調整と確定申告の違いは?

年末調整とは、あなたの1年間の総収入(給料)が確定する12月に、あなたが納めるべき所得税を算出し、会社が代わりに国に納税するものです。

納税する所得税は、毎月あなたの給料から天引きされています(源泉徴収)。

天引き分より納税額が大きければ、給与からさらに所得税が天引きされ、天引き分より納税額が小さければ還付されます。

一方、確定申告では自ら1年間の所得税を算出し、所轄の税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

確定申告の納期限は2月16日~3月15日です。

ではどのようなサラリーマンに確定申告義務が生ずるのでしょうか?

2.いくらから確定申告が必要?サラリーマンでも確定申告が必要な5つのケース!

いくらから確定申告が必要?サラリーマンでも確定申告が必要な5つのケース!

  1. 年間の給与収入が2000万円を超えている人
  2. 同族会社から給与を受けている+店舗などの賃貸収入等を受け取っている人
  3. 外国公館等に勤務する人で、源泉徴収されていない人
  4. 給与を1カ所以上から受けている+源泉徴収の対象となる給与所得の合計額が20万円を超える人
  5. 給与を2カ所以上から受けている+年末調整しなかった給与所得の合計額が20万円を超える人

上記のうち、ひとつでも該当するサラリーマンは確定申告義務が生じます。

ほとんどの副業サラリーマンが該当するのは4番または5番です。

例えば、副業でクラウドソーシングビジネス(クラウドワークスやランサーズなど)を副業としているサラリーマンであれば4番に該当します。

では、確定申告義務が生じた場合、どのように確定申告書を提出していくのか確認していきましょう。

3.確定申告書提出までの流れ

確定申告書提出までの流れ

副業サラリーマンのおおまかな確定申告流れは下記のとおりです。

必要書類の準備
   ⇩
申告書Aの作成
   ⇩
申告書を事務所へ提出
   ⇩
納付書または振替口座での納付・還付

3-1.必要書類の準備

確定申告書に記入するうえで、最も大切な資料が1年間の収入がわかるものです。

  • 源泉徴収票
  • 支払調書

源泉徴収票は、あなたが働いている会社が毎年、年末調整時に発行してくれる資料のことです。

支払調書は、副業やダブルワークから得ている収入を明らかにする資料のことです。

この2種類の資料がある場合は、税務署に申告書を提出する際に必ず添付してください。

他には、マイナンバーカード、身分証明書、印鑑、申告書、収支内訳書、領収書などが必要です。

3-2.申告書Aの作成

給与所得や公的年金等、雑所得、配当所得、一時所得に該当する収入を得ている場合は、確定申告書Aを使用します。

副業サラリーマンの場合、給与所得と雑所得の割合が非常に多いので、基本確定申告書Aの用紙で問題ありません。

一方、不動産所得や事業所得、山林所得などの所得に該当する会社員は、確定申告書Bの用紙が必要です。

10種類ある所得のうち、あなたの所得がどれに該当するかで、申告書A・Bが変わりますのでご注意ください。

3-3.申告書を税務署へ提出

作成した申告書は、所轄税務署に提出します。

所轄税務署の調べる方法としては、国税庁のHPから「所轄税務署」と検索すると郵便番号欄と都道府県名の記入欄が表示されますので、そこからチェックしてみてください。

申告書を税務署に郵送する場合は、第一種郵便物または、信書便物として送付しなければなりません。

さらに、通信費日付印が提出日とみなされますので、必ず3月15日の日付印があることを確認してから提出しましょう。

また、電子申告(e-Tax)を利用する会社員は、「確定申告書等作成コーナー」から申告書の作成・送信まで一括に行うことができます。

3-4.納付書または振替口座での納付・還付

「所得税及び復興特別所得税」の納付書により納付する場合は、3月15日までに金融機関等で提出してください。

振替納税といって、指定した銀行口座から税金を支払う場合、4月20日までに納税額を貯蓄しておく必要があります。

※4月20日が土日祝の場合、次の平日が振替日となります。

例 平成31年4月22日(月)が振替日

還付される場合は、あらかじめ申告書に記載した還付用口座に所得税の還付金が4月中旬~5月中旬にかけて振り込まれます。

4.まとめ

確定申告まとめ

確定申告書の作成は、手間がかかる分、年末調整では受けられない税制面での優遇も受けれられます。

申告書の記入や資料集めで迷った時は、税務署の相談窓口でアドバイスを受けることも可能です。

金銭的に余裕がある会社員は、税理士に代行してもらうこともひとつの手段として頭の片隅に置いておきましょう。

手間を考えると非常に取り掛かりにくい事務作業にはなりますが、ぜひこの記事を参考に自ら作成してみてください。

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