税金のかからない副業ってあるの?節税対策も含めて解説!

税金のかからない副業ってあるの?節税対策も含めて解説!

今回は、税金のかからない副業について、節税対策も含めて徹底解説していきます。

今現在副業をされている方や今後したいと思っている方も必見の内容ですよ。

もくじ

1.副業20万円以下は税金がかからない!
2.副業によって税金の計算方法が変わる?
3.税金をかけないための2つ節税方法!
4.税金がかからない副業はあるの?

副業20万円以下は税金がかからない!

副業で得た所得は下記の計算式により算出できます。

「収入―必要経費=所得」

この所得の部分が20万円以下の場合、給与所得を得ているサラリーマンであっても所得税の確定申告義務が免除されます。

※所得税の確定申告期限2月16日~3月15日

副業の所得は「雑所得」に該当されるものがおおく、

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 事業所得

これらのいずれにも該当しない所得を「雑所得」といいます。

【雑所得に該当する副業例】

  • アフィリエイト収入
  • フリマアプリ収益
  • 原稿料収入
  • 仮想通貨収益
  • FX収益
  • 株収益
  • 生命保険収入
  • 講演料収入 など

ここで注意しなければいけないのが住民税です。

住民税は去年1年間の所得をもとに計算されるため、所得税の確定申告が免除されても住民税の確定申告は免除されません。

会社員の場合は、会社が年末調整によって各市町村へ「給与支払報告書」という書類を提出することで住民税の申告がなされたものとみなします。

自ら所得税の確定申告する場合は、住民税の申告もかねて税務署で行います。

副業によって税金の計算方法が変わる?

副業の種類によって税金の控除範囲が変わります。

アルバイトの場合

アルバイトやパートは、会社からの給料が収入となり給与所得に該当します。

【計算式】
収入金額-給与所得控除=所得

給与所得の場合、年収103万円未満であれば所得税が発生しません。

※住民税は100万円未満

不動産投資の場合

副業で不動産投資をされている人は不動産所得に該当します。

【計算式】
総収入金額-必要経費=所得

不動産所得は特別な控除がないものの、青色申告で申告することにより「青色申告特別控除」の最大65万円の所得控除が受けられます。

競馬・競輪・懸賞の場合

いわゆる公営ギャンブルを副業としている人は一時所得に該当します。

【計算式】
総収入金額-必要経費-特別控除額50万円=所得

一時所得の最大の特徴は、特別控除額50万円が適用になる点です。

公営ギャンブルで当たっても申告していないのは、特別控除額50万円の範囲で収まるからです。

税金をかけないための2つ節税方法!

副業で収入を得ているのにも関わらず、出ていくお金(税金)が多ければあまり意味がありません。

ここからは副業だからできる、税金をなるべく発生させないようにする2つの節税方法をご紹介します。

1.経費を上手に使う

上記でも説明したように雑所得は、「収入-必要経費=所得」の計算式によって算出できます。

この必要経費の範囲を正確に理解することで経費の幅を広げます。

そもそも必要経費とは、所得を得るために必要な経費。

言い方を変えると、収入を確保するための「費用」にあたる部分を指します。

必要経費は業種によって異なりますが、そのなかでも一般的に認められる範囲をご紹介します。

自宅兼事務所の家賃⇒仕事で使用している面積比で按分

打ち合わせ接待費⇒副業の打ち合わせで飲んだ珈琲やお茶、食事は経費となります。

ただし、一般的に認められる範囲「社会通念上」での飲食しか必要経費になりません。

燃料代⇒私用分と事業用を按分
携帯代⇒私用分と事業分を按分

2.使える所得控除は余すことなく利用する

所得控除は「(収入-必要経費-所得控除)×税率=所得税」の必要経費が引かれた後に控除されるものです。

副業収入が20万円を超えて所得税が発生しても、所得控除があることで税金が0円または還付になります。

確定申告を行うことで受けられる所得控除は下記4つです。

  1. 医療費控除⇒一定の医療費を支払った時に控除。
    (総医療費-保険金等)-10万円 または (総医療費-保険金等)-総所得の5%どちらか多い方を選択。
  2. 小規模企業共済等掛金⇒小規模企業共済掛金として支払った金額を控除。
    支払った金額
  3. 寄付金控除⇒ふるさと納税など、一定の寄付金を支払った金額を控除。
    寄付した金額-2000円
  4. 雑損控除⇒災害、盗難等の被害を受けた時に控除。
    損失金額-(総所得金額×10%)

税金がかからない副業はあるの?

冒頭でも述べたように基本副業で税金が発生するかどうかは、本業以外の所得が20万円以下であるか否かで判断します。

20万円を超えると申告義務が必ず生じます。

税金を払いたくないから20万円以下の範囲で副業する選択もありますが、あまりおすすめしません。

もっと所得をあげられるのに節税のために副業を抑えるというのは本末転倒です。

税金が発生するのであれば、今回ご紹介した必要経費や所得控除を上手に活用して節税しましょう。

また、自身で確定申告をおこなうと税額控除も受けられます。

税額控除とは、「(収入-必要経費-所得控除)×税率=所得税」の所得税が決定した後に所得税から直接控除できるものをいいます。

【税額控除の種類】

  • 配当控除・・・上場株式に係る配当所得以外の株等に適用となる税額控除
    配当所得金額の10%または5%分を控除
  • 住宅借入金等特別控除・・・住宅ローン控除とも呼ばれ、一定条件の住宅を購入した際に適用となる税額控除

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